「展示会に出展したいが、コストがネックになっている」 「自社がどの助成金の対象になるのか分からない」

展示会は新規リード獲得の大きなチャンスですが、出展料やブース装飾、運送費など、一度の出展で数十万〜数百万円の費用が発生します。こうした負担を軽減するために、国や自治体が提供する「助成金・補助金」の活用は必須と言えます。

本稿では、東京都内を中心に活用できる主な支援施策とその特徴を、実務的な視点で詳しく解説します。

1. 東京都中小企業振興公社「展示会出展助成事業」

東京都内に事業所を置く中小企業にとって、最も代表的な支援策の一つです。

• 助成対象: 都内の中小企業者や個人事業主。

  
  

• 主な助成内容: 国内外で開催される展示会への出展費用の一部を助成します。

  
  

• 助成対象経費: * 出展料（小間代）。

  • ブース装飾費（パネル製作、レンタル備品など）。

  • 展示品の運送費。

  • 広告費（展示会公式ガイドブックへの掲載など）。

    
    

• 特徴: 助成限度額が高く、本格的な展示会出展を計画している企業に適しています。

2. 各市区町村独自の「販路拡大支援」

東京都の事業とは別に、各自治体（区役所や市役所）が独自に実施している補助金もあります。

これらは地域経済の活性化を目的としており、都の助成金に比べて採択のハードルが比較的低い傾向にあります。

港区：販路拡大支援事業

• 概要: 港区内の中小企業を対象に、展示会出展やマーケティング活動を支援します。

  
  

• 補助内容: 展示会への出展料のほか、会社案内や製品パンフレットの作成、さらにはウェブサイトの更新費用なども対象に含まれる場合があります。

北区：展示会等出展支援事業

• 概要: 北区内に本社または主たる事業所を置く企業が対象です。

  
  

• 補助内容: 見本市や展示会への出展にかかる経費（出展料、小間装飾費など）の2分の1から3分の2程度を補助するケースが一般的です。

3. 国の制度：IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金

全国どこでも申請可能な国の補助金も、展示会と組み合わせて活用できる場合があります。

• IT導入補助金: 展示会で獲得した名刺（リード）を管理するためのCRMやMAツールの導入に活用できます。

  
  

• 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓を目的とした展示会出展やチラシ作成、ウェブサイト制作などの幅広い費用が対象となります。

4. 助成金・補助金を活用するための「3つの重要ポイント」

1. 「申請は出展前」が鉄則: ほとんどの助成金は、展示会に申し込む前、あるいは支払いが発生する前に申請し、採択を受ける必要があります。

   
   

2. 対象外経費に注意: 飲食代やスタッフの交通費・宿泊費などは、助成対象外となるケースが多いため、募集要項を精査することが不可欠です。

   
   

3. 成果報告の準備: 助成金を受け取るためには、展示会終了後に実績報告書や領収書などの提出が求められます。当日のブース写真や配布資料を必ず保管しておきましょう。

5. 結論：戦略的な「予算設計」が成功を分ける

展示会出展は、単にブースを出すことだけが目的ではありません。助成金を賢く活用して浮いた予算を、その後の「営業代行によるフォローアップ」や「MAツールの運用」に回すことで、獲得した名刺の商談転換率を最大化することができます。

自社がどの助成金の対象になるか、また最新の公募時期については、各機関の公式サイトで必ず確認してください。